車に関してその２

車とは、一般的には人が乗る乗用車のことを指す。日本ではナンバープレートの分類番号が3で始まるものを普通乗用車 (通称3ナンバー車) 、5もしくは7で始まるものを小型乗用車 (通称5ナンバー車) と呼ぶ。
自動車にも自動車税と言うものがかけられており、同じ排気量、同じ車種でも、自家用車（白ナンバー）の自動車税は緑地に白文字のナンバープレートを持つ事業用の車両（タクシーやハイヤーなどの緑ナンバー）の自動車税と比べて高くなっている。

また、乗用車を販売している会社は世界を見ても相当数あるが、国内での主要なメーカーはトヨタ、日産、ホンダ、マツダなどがある。
さらに乗用車の国内販売台数は、2004年の１年間で、339万6000万台余りとされ、
内、トヨタ自動車　約46%、日産自動車 約19%、 ホンダ 約14%、マツダ約6%とされている。

DoCoMoについて

NTTドコモは8月6日、2008年1月7日に終了する同社のPHSサービスに関し、引き続きPHSサービスの利用を希望するユーザーに対するウィルコム契約の優待申込みを9月1日から開始すると発表した。

【ドコモのPHS製品一覧】

　優待内容は、

・ウィルコム契約手数料 2835円が無料
・電話機およびデータカードの対象5機種を無料提供
・ドコモPHSサービスの契約年数を引き継いで、長期割引を適用（「ウィルコム定額プラン」「ウィルコムビジネスタイム定額トリプルプラン」は対象外）
・現在利用中のPHS電話番号の引き継が可能（一部、番号によって引き継ぎできない場合もある）

　など。

　同番でウィルコムに引き継ぐ場合は、ドコモのPHSサービスが終了する2008年1月7日までドコモと契約し、1月8日以降に、携帯における番号ポータビリティ利用時のような手続きで実施する予定（事前に予約を受け付けるなどの手段を計画するが、手順の詳細は未定。追って対象者にはダイレクトメールなどで案内する予定）。

　なお、ドコモのPHSサービスでは利用可能だが、ウィルコム側で解放していない電話番号がごく少数存在する。これに該当する番号の場合は同番で引き継ぎできない。ウィルコム広報担当によると、対象数は数十番号ほどだという。

　そのほか、PHSサービスの解約と同時にドコモの携帯電話サービスを新たに契約する場合などの特典も用意する。特典内容は以下の通り。

・携帯電話全機種の購入代金を無料に（ドコモ取扱店のみ。ドコモeサイト、ビジネスオンラインでの手続きおよび自動車電話・衛星電話の機種は対象外）
・PHS継続利用期間の引き継ぎ
・契約事務手数料 3150円無料
・過去1年間のPHSサービス利用額に応じたドコモポイント進呈
・「番号選べるサービス」（315円）利用手数料無料

　PHSサービスの解約と同時に、現在利用中の（すでに所持する）ドコモ携帯の機種変更を行う場合も、携帯電話全機種の購入代金無料や変更手数料を無料にする特典を用意する。

　ドコモのPHSサービス契約数は37万4000（2007年6月末時点）。

パート調査

インテリジェンスの求人情報サービス「an」は7月4日、アルバイトやパート、
派遣社員、契約社員といった仕事を探す際の希望条件についてアンケート調査した結果を発表した。
それによると、希望する雇用形態は地域を問わずアルバイト、
パートが60％以上を占めた。
しかしフリーターや首都圏、関西圏の主婦では、アルバイト以外の雇用形態、
特に派遣社員を希望する割合が高かった。

フリーターでは、北海道を除く全地域でアルバイトやパートの希望者が50％を
下回り、派遣社員の希望者が25％を超えた。
希望する職種を聞いたところ、「事務」（電話営業などのテレマーケティングは除く）という回答が33.2％で最も多く、
特に九州では35.5％と事務職の希望者が多かった。「Web関連専門職」という回答も全体で13.3％あった。

希望する勤務日数を聞くと、九州と北海道では「週5日以上」が
約50％、首都圏、関西、東海では「週4日以下」が大半だった。
北海道は「週6日」という回答が7％あり、その平均希望勤務日数は4.2日でほかの地域に比べ最も長かった。

またアルバイト、パートについて、
希望する時給を尋ねたところ、首都圏が平均1146円で最も高く、東海が1072円、関西が1059円、九州が961円、
北海道は944円。地域間で最大200円の差があった。

希望の勤務時間は各地域とも「7～8時間」が40％前後で最も多かった。
通勤時間については、いずれの地域も「30分以内」という回答が30％以上で最も多く、
特に北海道と九州では39％あった。首都圏や関西では「1時間以内」という回答も20％以上を占めた。
調査は2月、15歳―34歳の男女を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は6900。

パートのこと

人材
＜パートの税金＞
パートの税金には、収入である給与に掛かる所得税と、地方団体に納める住民税があります。

（所得税って何？）
所得税とは、個人の所得に対してかかる税金です。
課税の対象となる所得の金額から、各種の所得控除を差し引いた残りの所得に対して税金がかかります。
控除は、給与所得控除、基礎控除、その他控除などいくつかあります。
給与所得控除は、給与収入の金額によって、その控除額が変わります。最低でも65万円を控除できます。
基礎控除は、給与収入について誰でも使える控除で一律38万円です。この基礎控除を受けるには、勤め先に、「扶養控除申告書」という申請書を提出しなければなりません。
所得税の場合、給与の総額（通勤手当を含まない）が年間103万円（給与所得控除65万円＋基礎控除38万円）以下の場合は、税金がかかりません。
毎年、1月1日から12月31日までが課税（税金計算）の対象期間で、この期間の給与の合計が年間103万以上の人には
（年間の給与収入-給与所得控除-基礎控除-その他控除）×税率
の税金がかかります。
（給与収入の合計を確認するもっとも確実な方法は、勤め先が発行する「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄を確認することです）

（私は扶養に入れるの？）
妻（あるいは子供）が税制上で夫（あるいは親）の扶養に入れるかについては、妻（子供）のパートの収入が１０３万円以下の場合には、夫（あるいは親）の扶養に入ることができ、配偶者控除を受けることができます。
妻（＝配偶者）を対象とした夫の控除には、配偶者控除の他に配偶者特別控除というものがあります。
配偶者特別控除は妻のパートの収入の金額に応じて控除額が変わります。こちらはパートの収入が１４１万円未満まで、設定されています。

（年末調整ってなに？）
パートの税金についても、勤務先側が、税金の清算処理を行ってくれます。これが年末調整です。
毎月の給与から差し引かれる税金（所得税）を源泉徴収といいます。
この源泉徴収を差し引くというステップでは、仮の金額で税金を計算し、給与から引かれています。
年末には、この仮に引かれていた税金について清算し、必要以上に税金を差し引かれていたら払い戻され、足りなかったら加算して、年末の給与で調整します。
この年末調整をしてもらうために、勤務先に扶養控除申告書を提出する必要があります
扶養控除申告書を提出していないと、勤務先で年末調整をしてくれません。
勤務先側から、提出するように案内があることがほとんどですが、もし何も言われない場合は勤務先に問い合わせてください。
この扶養控除申告書は１人１通しか提出できないので、パートを複数箇所で行っている場合も、１箇所の給与についてしか年末調整を行うことができません。
受取る給与の年額が多いほうの会社で扶養控除申告書を提出し、年末調整を受けましょう。

（生命保険料控除って何？）
生命保険に加入している場合に受けられるのが、生命保険料控除です。
年間に支払った保険料の金額合計が10万円以上であればば、最大で5万円、税金計算で収入から差し引いてくれます。
生命保険料控除をうけるためには、生命保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書が必要です。
この生命保険料控除証明書を、勤務先からもらう所定の用紙（保険料控除申告書）の裏側に貼って必要事項を記入し、提出する必要があります。

（住民税って何？）
市町村民税と都道府県民税を合わせたものが住民税と呼ばれています。
住民税は、都道府県や市町村に居住する住民がその地方団体に納めるもので、年収が１００万円（給与所得控除65万円＋非課税限度額35万円）以下の場合
には、課税されません。
つまり、年収が100万円以下のパートは、所得税も住民税もかかりません。
年収が100万円を超え103万円以下の場合は、所得税はかかりませんが、住民税はかかります。
年収が103万円を超えると、所得税も住民税もかかります。


＜パートの保険＞

公的の保険は、通常「労災保険」「雇用保険」（＝労働保険）と「健康保険」「厚生年金」（＝社会保険）の四つに区分され、法律によりその適用が定められています。
正社員でなくても、労働者や事業主の意思により「加入する・しない」を選択できるようなことは基本的にできません。

・労災保険 （労働者災害補償保険）
パートでも適用されます。業務上の事故等による傷病に対し、医療・所得の面において補償がなされます。
・雇用保険
失業した時に失業給付金をもらえる保険で、就労に必要な職業訓練を受けることもできます。
「1週間の就業時間が20時間を超え、１年以上就業することが見込まれていること」という基準を満たしていれば適用されます。
基本的に「日雇い労働社」「2ヶ月以内の短期の業務」「4ヶ月以内の季節的業務」や、・高齢者（65歳以上で新たに雇用された者）には適用されません。
・健康保険
「通常の正社員の4分の3以上の労働時間であること」という曖昧な基準のため、適用の判断が難しいですが、会社が法人（株式会社など）あるいは適用事業
所（健康保険などの適用を受ける事業所）の場合は、労働者の意思に関係なく社会保険への加入義務があります。
アルバイト、パート、正社員の雇用形態に関係なく、加入基準を超えたものは加入義務があることになっています。
・厚生年金保険
適用については健康保険とほぼ同様で、通常は社会保険としてセットで加入することになります。
ただし厚生年金には年齢制限があり、70歳以上の場合は適用除外となります。

生命保険の達人

5分で分かる生命保険～保険の理念～

ある料理教室での出来事です。生徒のＡさんはふとしたはずみに大皿を割ってしまいました。

Ａさんは、皿代3,000円を弁償しましたが、その時、料理教室の講師の話では、「１年間に10枚くらい割れるんですよ。」ということでした。

そこでＡさんは考えました。
「私でなくとも、また、いつか誰かがお皿を割ってしまう。でも、１年に3,000円のお皿が10枚割れるとしたら、30,000円。これを料理教室の会員100名で分担すると年間1人300円ね。これくらいの出費なら誰でも負担にならないんじゃないかしら？」

そして、Ａさんは会員のみんなを説得してまわり、お皿を割ってしまう可能性に備え、ひとり年間300円を出し合う賛同を得たのです。会員のあいだには、「これで安心してお皿が割れる」と冗談さえも飛び出しました。

言ってみれば、みんなで出し合う300円が保険料（掛け金）、割れた皿の代金が保険会社から支払われる保険金にあたるわけです。

実は、このＡさんの考え方が保険の基本精神なのです。


■ 生命保険の基本精神

1、たくさんの人が、少しずつお金を出し合って


2、大きな共有の準備財産を作り


3、仲間に万一のことがあった場合に、残された家族にまとまったお金を出して、経済的に助けあう

「一人は万人のために、万人は一人のために」
それが生命保険の基本精神です